認証を取得したが、継続する人材能力とコストに耐え切れず放棄する企業もある。企業風土に慣れない規格は悩ましい問題を次々に勃発させ、組織崩壊する事態もありうる。経営計画行動が根づいていない企業は、まず失敗する。中小企業は規模に合致したコスト計算を優先する。

ＩＳＯの運営コストは最低５００万円の予算化が必要になる。認証取得費用は初年度だけだが毎年の監査と、それに関する会議や管理運営に関わる人件費は、中堅人材年収１人分をはるかに上回る。経常利益率５％とみると、売上高１億円未満の企業は無理になる。

●品質管理方針は、
　商品すなわち企業の信頼性を公開することである

ＩＳＯに対する企業防衛手段となると、中小企業は独自の経営指針体系を確立して運営管理することである。スケールメリットを考えると、売上高数億円規模、経常利益数百万円、従業員２０人。これ以下の企業規模では、ＩＳＯを取得するスケールメリットが少ない。

ＩＳＯ取得に該当しない中小企業は、独自の経営指針（理念・ビジョン・戦略・計画）を策定して運営管理できる風土を作りたい。借り物の基準より、自社の環境に即した基準のほうが習慣化しやすいので継続が可能になる。これを整備して運営できる組織を構築できてからＩＳＯに挑戦するほうが理に叶っている。

経営指針は内部統制資料でもあり、全社の意識統一を図り、ベクトルの一致した経営活動を促すものである。この中に品質管理方針もセットする。提供する商品の「品質保証」を公約することで、顧客の信頼を勝ち取ることにある。