金融機関を説得して融資を受ける中期経営計画書

亀井静香さんは痛快だ。資金繰りで頭を悩ます全国８割の中小企業を味方にした。３年間の返済猶予は弱者救済だからマスコミ受けは確かにいい。ただし、この法案が通るかどうかは紆余曲折が予想される。政府内にも慎重派は多い。しかし、バブル崩壊期に金融機関に注入した公的資金からすれば微々たるもの。

今回も、強者主導の支援はエコカー減税に表われている。家電業界が息を吹き返したエコポイントも、対象大手を支援すれば末端中小企業にまで行きわたるという考え方は変わらない。税収が少ないという。確かなことは、エコカー・エコポイント減税で本来ならメーカーから入るべき税金が消えたことになる。この金額に比べれば、返済猶予で焦げつくリスクは極めて小さい。

モラトリアムは直接的な中小企業、弱者支援である。従来の偏った大手支援とは異なることに拍手したいが、疑問も残る。

◆迂闊に乗るとブラックリスト入り

ご存知の通り、民間金融機関は企業信用情報を共有している。モラトリアム適用企業は債務不履行の格付烙印を押されかねない。一度リストに載れば、将来的な追加融資が不可能になる恐れがある。誰にも考えられることだが、返済できない相手に更に融資するバカはいない。だから三年間の猶予期間に追加融資はあり得ないことを肝に銘じるべきである。

短絡的にモラトリアムに頼る前に考えたい。いつもの借り換え融資である。据え置き期間と返済期間を最長にして借り換える。これなら三年を待たずして融資交渉の余地がある。

先が読めない日本経済。金融機関との交渉術は軍資金戦略である。中期三カ年計画を策定して、周到に行動したい。

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