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変化の時代には速やかな意思決定が要求される。経営者は論理的な戦略・計画・行動管理組織を構築すべきである。
1.現状分析
変革の始まりは自己分析から
経営の基本は益出し。月次決算で黒字化に専念する
★損益分岐点と利益
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己を知らずして市場は測れず
自社の現状の客観分析評価
★SWOT分析とは
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目的ありきのSWOT分析
★4S経営課題フレームワーク
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カンタン分析で結果が早い
即効性の高い選択と集中
★2:8の法則とABC分析
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中小企業環境を整理する
★経営上の問題点
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2.経営指針体系の構築
指揮命令と周知徹底の基本は文書化にある。
経営理念とビジョンの策定
戦略方針と戦略マップの立案
経営計画(事業計画)の作成
目標管理手法の書式標準化等
独自経営計画PDCA活動は
煩雑なISOに勝る⇒★詳細
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中期経営計画の立案活動
★企業継続の必須条件
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企業目的の理想像を掲げる
★経営理念とは
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近未来の具体的な目標設定
★ビジョンとは
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経営戦略・経営計画・目標管理については右欄参照→→
3.経営戦略用語豆知識
経営の単純整理・見える化
バランススコアカード
★BSCとは
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競争時代を制す切り札戦略
4Pマーケティングミックス
★マーケティングとは
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ランチェスターの法則
コトラーの戦略地図
★ニッチャー戦略ニッチ市場
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外部環境を客観的に俯瞰する
3C、PEST、5Forces
★3C・PESTその他
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ミス・ロス・ムダから正す
社会人材育成の基本中の基本
★5Sの励行とは
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組織活性化の基本的ルール
適切なコミュニケーション
★ホウレンソウとは
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変革の決め手になる習慣化
問題解決に継続審議はない
★PDCA活動とは
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アバウトでは打破できない壁
ポジティブマインドで動く
★ロジカルシンキングとは
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指揮官の考える集中タイム
★アイデア発想に瞑想
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資金繰りを解消する
★融資交渉ツール
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1ページの威力ある企画書
★サンプル
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1.ラインアンドスタッフ組織(Line and Staff)

企業組織は一般的にオーケストラスタイルかピラミッドスタイルになる。社員の少ない企業は必然的にオーケストラになる。少人数で創業し、成長と共に社員が増え、社長を支える管理者が育ってピラミッドが形成されていく。
大きな企業ほどピラミッドが高くなるが、経営効率と経営スピードを考慮するフラット化の動きもあり、組織の全体最適が求められている。
フラットなオーケストラ組織
指揮命令が直接伝わる効率的な組織。
中小企業によくあるワンマン経営成立。
社員は指示待ち化して自発力低下。
管理者が育ちにくい横一列組織環境。
社長のトラブルで崩壊するリスク。
ピラミッド組織
階層が増えれば常識的に経営効率低下。
ピラミッドの複雑化で意思決定遅延。
管理者への責任分担で社長業務軽減。
管理者が育つ(育成する)組織環境。
リーダーシップ能力で経営力アップ。
小企業があるレベルで頭打ちになる例は多い。ワンマン社長の能力限界値に比例する。平均的には10人規模の組織で付加価値額1億円で高止まりになる。オーケストラ組織の限界であり小企業から中企業への登竜門は、管理者育成への先行投資以外にない。
社員5〜10人に一人の割合で管理者を育てたい。経営効率上、実務と管理を兼任するプレーイングマネジャーの業務はきつい。実務を優先するために管理が疎かになると本末転倒になるので、管理者育成制度を設けて徹底的に育てないと、逆に経営効率が悪化する。
ラインアンドスタッフ組織
組織形態は軍隊から生まれたものが多い。直接参戦せずに指揮する将軍や戦略を謀る参謀が上位でスタッフを形成し、直接戦場で作戦行動を命令する指揮官や戦う兵隊をラインと区別するラインアンドスタッフ(Line and Staff)組織は、一般企業でも採り入れられている。
この組織の最大の欠点は、現場を熟知しないスタッフの指揮助言にラインが反目し、対立する構図である。スタッフは現場主義に徹する専門家を登用し、ラインの指揮官との意思疎通を綿蜜に図る必要がある。ラインが独り歩きする危険だけは避けたいが、統率できていない企業が多くなっている。グローバル化で激変する環境をしっかり見極めねばならない。
組織論で知られるチェスター・バーナードが説く、組織に必要な三つの要素
| 協働意志 |
個人の努力を組織目的に寄与する意志 |
| 共通の目的 |
目的なしに組織は生まれない |
| コミュニケーション |
組織の諸要素を結合する |
組織原則
| 命令統一性の原則 |
トップ階層の戦略的命令、または機能別戦術命令 |
| 命令一元性の原則 |
作戦命令系統の明確化で規律・秩序が守られる |
| 統制範囲の原則 |
責任権限の及ぶ範囲を明確にする |
スタッフとラインの対立、乖離を防ぐために、ライン部門長をスタッフ兼任とする。経営戦略室メンバーは原則としてラインから選抜し兼任とする。企業規模により、選任を置いたり、社外専門家を招いて顧問とする。部門長会議は経営戦略室との合同会議とする。
決議事項は社長承認を経て、経営戦略室より命令を下す。これにより、指揮命令系統の一元化と周知徹底が可能になる。変革はスタッフの意識改革から始まる。一元化された戦略・計画をラインに周知徹底し、行動命令を下す。一糸乱れない統率のとれた規律・秩序のもとで、行動を目標管理する戦略組織が健全化に向けて会社を変えていく。組織戦略を最優先に取り掛かってほしい。

2.経営戦略室の設置


20人以上の企業規模になると、将来的な事業継承組織を構築する必要がある。上の組織図で説明する。この例は40人規模である。社長を含む全ての管理者はプレーイングマネジャーで業務を兼任させる。アジアに負けない経営コストを確立するためには、人材のダブルジョブ、トリプルジョブと管理コストの低減を図る。間接部門は全体の10%以内人材に抑えたい。
経営戦略室は会社の最高決議機関であり指揮命令権を持つ
経営戦略の立案、中期経営計画の策定、戦略計画の周知徹底、作戦行動の目標管理などを行い掲げた企業目標を達成させる司令塔である。定例会議は月2回。その内の一回は部門長を交えた合同会議とする。縦割り組織の欠点を補い、命令の統一性、一元性を図る。
変わらない、変えられない会社の根本的原因は組織の老化にある。事業継承を前提に若返りを図り、後継候補、次世代幹部候補で構成する幹部人材育成機関でもある。彼らの未熟な経験を補うために、部門長との合同会議も開催する。メンバーは以下の通りとする。
室長、メンバーは30才以上50才以下のポジティブ人材を選考する。
| 室長 |
CSO
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最高戦略責任者。事業継承候補。リーダーシップ能力養成 |
| メンバー |
財務担当
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総務人材より選出。財務スキルあり。収益改善戦略担当 |
顧客担当
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営業人材より選出。外交資質優先。新規開拓営業戦略担当 |
業務担当
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生産部人材選出。客観性優先。品質向上差別化戦略担当 |
開発担当
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技術開発人材選出。新事業・新製品開発戦略担当 |
書記広報
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ファシリテーター。文書化資質。組織戦略担当 |
| 顧問 |
CEO
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社長。顧問格で最終意志決定者 |
| 専門家 |
戦略スキル指導人材。不在の場合は社外顧問として委託 |

3.組織の再構築【一元化で統率された組織活動】


管理者育成に効果のある組織戦略
企業組織はトップ(経営陣)・ミドル(中間管理者)・ボトム(一般従業員)で成り立つ。中小企業においてはミドルがボトルネックになっている現実が多い。上の図でも分かる通り、ミドルが機能しない限り経営活動は活性化しない。
トップに頼る指示待ち管理者では意味がない。ボトムを統率するリーダーシップ能力がない管理者は不適格である。管理者育成が企業の未来を約束することは確かなので、上の指揮命令系統とホウレンソウ系統の2ウエイがよどみなく流れる組織構築が急務である。中小企業の8割はパイプ詰まりの状況にある。
トップは管理者への責任委譲を図り、育成制度を設けてマネジメントスキルを高めなければならない。管理者は次世代幹部であり、次期承継候補でもある。
2012は事業継承年
団塊の世代経営者が最も事業継承に突入する年である。僕の経験から、事業継承には5年計画が一般的である。継承候補が潰れることも度々で、継承時には後継者と後継者をサポートする次世代幹部も同時に育っていなければならない。
現在も3社の企業で次世代幹部育成コンサルを引き受けている。30〜40歳代の管理者に戦術を練らせ、計画を立てて目標管理のリーダーシップ能力を高めさせている。月1回5時間程度の指導で、1年も経てば相当の実力が身に付く。

4.経営戦略外部顧問としての出張コンサルティング

会社が変わらない、変革できない
永年経営を続けていると、社内の人間関係は親子関係に似て、親の思う通りに子供は行動しなくなる。古参社員が多いほど変革が困難になる。素直に変革に前向きな若手人材の育成が急務である。経営戦略室を設置して変革の手段にしている。
社内に変革主導人材が不在の場合はご連絡ください。
社長に代わって、外部顧問として指導しています。現在、関東、東海を中心に10社まで顧問契約して毎月1回出張指導しています。1万円/時間+出張費で契約、1回3〜5時間。(概略予算は東京12万円・大阪10万円・地元愛知5万円)
目標は次世代幹部人材の育成
目的は戦略経営の導入による持続可能な成長企業の創造。
最近の主な顧問契約実績
経営指針体系の成文化から始まり人材組織の強化を図って健全経営を成す。
ITソリューション企業(東京・40名規模・経営戦略マネジャー育成)
リサイクル量販店(愛知・25名規模・問題解決型スタッフ育成)
製造業(東京・100名規模・経営戦略室の構築運営と問題解決コーチング)
ケミカル製造販売(名古屋・40名規模・事業継承経営戦略室の構築と運営)
製麺業(埼玉・10名規模・生産性改革のための若手社員育成)
広告制作代理業(名古屋・20名規模・次世代幹部育成経営戦略コーチング)
特許事務所(愛知・20名規模・法人化移行への組織戦略とビジョン推進)
税理士法人(愛知・20名規模・新事業ドメインへのダブルジョブ人材育成)
経営戦略により次世代幹部を育成する戦略コンサルタント
人材と組織の資質に比例して収益性はアップする。
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資料は経営戦略塾で使用するテキスト。エクセルとパワーポイントで作成。テンプレート付きなので書式を即、活用できます。
Microsoft2003バージョン
◆無料エクセルテキスト
ダウンロードしたら、直ぐに使えるスグレモノです。永年のコンサルから得た究極のシンプルシステム
1.経営理念の作り方
2.ビジョンの設定方法
3.事業ドメインの定義
4.PMマトリクス戦略方針
5.戦略マップの作り方
6.1ページの経営指針
中期経営計画の立案
見える化と周知徹底
7.1ページの目標管理
年次計画と目標管理
PDCA月次循環習慣化
8.毎日10分の日報(週報)
日報は自分のための日記
余分な業務の見える化
9.1ページの月次決算
月次決算累計表
徹底ミニマム一目瞭然
◆無料パワーポイント
パワーポイントは研修用に使用。ソフトのない読者はマイクロソフトからダウンロードして下さい。↓
◆パワーポイントビューア
1.経営力は問題解決能力
2.ミニマム3S経営活動
3.知っておきたい基本戦略
順次充実させていきます。
中小企業の明るい未来の創出にご活用下さい。
中小企業の経営戦略塾
関係企業
●UHT株式会社
●株式会社GNS
●株式会社若山経営
●株式会社中日MB
●中部事務機再販株式会社
●竹内総合会計事務所
●オアシス国際特許事務所
●アルナコーポレーション
●三谷興業株式会社
●株式会社長山工業
●都築博税理士事務所
●エイベックス(株)
●加賀耐火煉瓦株式会社
●(有)メディカルケア
●税理士法人ヤマダ会計
●東陽化成株式会社
●(有)丸富製麺
●NPO ITC−METRO
●佐合木材(株)
●株式会社オアシス
●サムシング日栄(株)
●税理士法人大樹
●株式会社コニー
●名古屋第一法律事務所
●渡邉ビジネス研究所
●(株)シー・アール・エム
●スパイシーソフト(株)
●株式会社ライアス
講演研修等関係先
●愛知中小企業家同友会
●日本フォーム印刷連合会
●マイライフステーション
●名古屋専門店協会
●ご近所ねっと名古屋
●その他
ロングセラー
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